障害年金の遡及請求とは？最大5年の仕組み・条件・必要書類を解説

「制度を知らず、何年も申請していなかった」「現在は働いているが、以前は生活が難しかった」。こうした場合に確認したいのが、障害年金の遡及請求です。重要なのは、いちばん症状が重かった時期を自由に選ぶことではなく、障害認定日の状態を資料で確認できるかどうかです。

1．遡及請求と事後重症請求はどう違う？

遡及請求は、障害認定日による請求を後から行う場合の呼び方です。独立した別制度というより、「どの時点の障害状態で請求するか」を理解すると整理しやすくなります。^［1］

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。ただし、人工弁の装着など一定のケースでは、それ以前の日が障害認定日となる特例があります。^［2］

2．「最大5年」は、何を意味する？

障害認定日がかなり前でも、過去分を無制限に受け取れるわけではありません。年金の支払いを受ける権利には時効があり、遡及して受け取れるのは原則として5年分が限度です。^［1］

例えば、障害認定日の翌月から請求までが約3年で、その期間に支給すべき年金がある場合、過去分もその対象期間が基本となります。「最大5年」だからといって5年分に増えるわけではありません。正確な支給対象月や金額は、請求日、障害状態、支給停止の有無などで確認します。

すでに時効が問題になる期間がある場合、請求が遅れることで、受け取れる過去分が減る可能性があります。一方で、金額を単純に「月額×申請の遅れた年数」として、すべて失うように説明するのも正確ではありません。まずは請求可能な時期と必要書類を確認しましょう。

3．遡及請求に必要な条件と書類

最初に、初診日と保険料納付要件を確認

障害厚生年金では、厚生年金加入中に初診日があること、所定の障害状態にあること、保険料納付要件を満たすことが必要です。納付要件は、初診日の前日における、初診月の前々月までの加入期間について確認します。免除期間等の扱いや、20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合などは個別確認が必要です。^［1］

診断書は「いつ作ったか」と「いつの状態か」を区別

過去の状態を審査するため、原則として、障害認定日以後3か月以内の状態が記載された診断書が必要です。これは、当時すでに診断書を作っていなければならないという意味ではありません。医療機関が当時の記録等に基づいて、その期間の状態を証明できるかを確認します。^［3］

4．遡及請求が難しくなる理由と、確認する順番

難しさは、傷病名だけでは判断できません。初診日を確認できるか、認定日頃の受診記録が残っているか、当時の状態が基準に該当するかなどが関係します。「働けなかったから必ず認められる」「この病名だから通りやすい」と一律にはいえません。

病院が廃院したり、当時の記録が残っていなかったりすると、証明に手間がかかることがあります。古い受診資料がないときも、直ちに諦めず、まず確認できる資料を整理してください。^［3］

生活保護を受けている方は、遡及分が支払われた場合の保護費の返還等も確認が必要です。生活保護と障害年金を併用する場合の注意点を見る

5．よくある質問

運営：セントラル社会保険労務士法人。受給の可否・等級は、提出書類に基づく審査によって決まります。

参考資料・出典

制度説明は以下の公的資料に基づいています（確認日：2026年10月19日）。

• ［1］日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
• ［2］日本年金機構「障害認定日」
• ［3］大田区「障害基礎年金の請求の流れ」