生活保護と障害年金は両方もらえる？併用時の調整・遡及受給の注意点

「生活保護を受けていると障害年金は申請できないのでは」「年金が決まったら保護がすぐに終わるのでは」と不安な方もいらっしゃると思います。申請の可否と、生活保護費の調整は分けて考えることが大切です。この記事では、受け取り方と申請前の確認事項を整理します。

1．併用すると、生活保護費はどう変わる？

生活保護は世帯単位で判断されます。年金や就労収入などを収入として認定し、世帯ごとに算定した最低生活費との差額を支給する仕組みです。年金を受け取っても、収入が最低生活費に届かなければ、生活保護を併用できる場合があります。^［1］

この例は「他の収入はなく、最低生活費も変わらない」という仮定です。障害者加算の対象となるか、世帯の収入や状況が変わるかによって計算は異なります。医療扶助などの扱いも含め、「総額は必ず同じ」「年金が決まると必ず保護が終わる」とは言い切れません。^［1］

2．生活保護中でも障害年金を申請できます

生活保護を受けていること自体が、障害年金を請求できない理由になるわけではありません。生活保護では、受給できる年金等がある場合には、まずその制度を活用することとされています。^［1］

障害年金の要件は、生活保護と別に確認します

• 初診日：障害の原因となった病気やけがで、初めて医師等の診療を受けた日はいつか。
• 加入制度：初診日に国民年金・厚生年金など、どの制度の対象だったか。
• 保険料納付：初診日の前日時点で、所定の納付要件を満たしているか。
• 障害の状態：障害認定日、またはその後の状態が対象となる等級に該当するか。

障害厚生年金では初診日、障害状態、保険料納付の要件を確認します。20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある場合など、要件の扱いが異なるケースもあります。生活保護を受け始めた日ではなく、傷病の初診日から確認しましょう。^［2］

3．遡って年金を受け取る場合は、返還に注意

障害年金が過去の期間に遡って支払われ、その期間に生活保護も受けていた場合、生活保護法第63条に基づく保護費の返還が必要になることがあります。返還額は受給した年金の全額と一律に決まるものではなく、対象期間や支給された保護費等を踏まえて実施機関が判断します。^［3］

関連：障害年金の遡及請求とは？条件と必要書類を見る

4．相談から申請までの流れ

• 担当ケースワーカーへ、障害年金の請求を検討していることを伝える。
• 初診日・受診した医療機関・年金加入歴が分かる情報を整理する。
• 年金事務所等で受給要件や必要書類を確認する。申請代行を依頼する場合は費用も確認する。
• 医療機関に必要な診断書等を依頼し、年金の請求手続きを進める。
• 結果が届いたら福祉事務所へ報告し、保護費の変更や返還の要否を確認する。

生活保護は、親族がいることや働いていることだけで一律に対象外になる制度ではありません。資産や能力等の活用状況、世帯収入と最低生活費の関係などから判断されます。生活保護そのものの相談は、お住まいの地域を担当する福祉事務所へお問い合わせください。^［1］

5．よくある質問

運営：セントラル社会保険労務士法人。受給の可否・等級は、提出書類に基づく審査によって決まります。

参考資料・出典

制度説明は以下の公的資料に基づいています（確認日：2026年10月19日）。

• ［1］厚生労働省「生活保護制度」
• ［2］日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
• ［3］大阪市「生活保護未収債権の催告等の懈怠による不納欠損」調査結果(1)・法63条の説明