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働きながら障害年金を受給できる?審査の基準と働き方のポイント

この記事の最終更新日 2026年11月19日 文責: 社会保険労務士 大平一路

「仕事をしていると障害年金はもらえない」「年金をもらうには退職しなければいけない」と思い込んでいませんか?

結論から言うと、働きながらでも障害年金を受給することは十分に可能です。

実際、大阪障害年金サポートセンターでも、正社員やパート・アルバイト、障害者雇用などで働きながら障害年金を受給された方がたくさんいらっしゃいます。ただし、病気や障害の種類によって審査の見られ方が大きく異なるため、ポイントを押さえておく必要があります。

1. 傷病によって異なる「就労と審査の関係」

  • 身体障害・内部疾患(人工透析・人工関節・心疾患・視覚聴覚障害など)
    これらの傷病は、数値(視力・聴力・検査値)や手術歴、日常生活動作の制限で等級が判断されるため、審査では就労の有無に加え、傷病ごとの認定基準と実際の生活状況が確認されます。実際、人工透析を受けながら会社員として働き、2級を受給している方は多くいらっしゃいます。
  • 精神疾患・発達障害・知的障害
    精神疾患などの場合は、日常生活能力や労働能力が総合的に評価されるため、就労状況が厳しくチェックされます。 特別な配慮なく一般雇用でフルタイム勤務ができている場合は、「症状が軽い」と判断され不支給になる可能性が高くなります。

2. 精神疾患で働きながら受給できるケースの特徴

精神疾患や発達障害であっても、次のような働き方をしている場合は、就労の制限が認められ受給できるケースが多数あります。

  • 障害者雇用枠で就労している
  • 就労移行支援事業所・就労継続支援(A型・B型)に通所している
  • 一般企業だが、職場で特別な配慮を受けている(時短勤務、業務内容の限定、頻繁な休憩、通院の配慮など)
  • 体調不良による欠勤・遅刻・早退が多く、就労が安定していない

3. 働いている場合に書類で伝えるべきこと

働きながら申請する際は、「週〇日出勤している」という事実だけでなく、「職場でどのようなサポートを受けているか」「帰宅後は寝込んでしまい家事が一切できないなど、仕事以外の生活にどれだけ支障が出ているか」を、医師の診断書や「病歴・就労状況等申立書」に具体的に反映させることが重要です。

参考資料 日本年金機構の案内

 

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投稿者プロフィール

大平 一路社会保険労務士
親族に知的障害を持つ者がおり、障害年金が家族の生活を支える大きな力になることを身近に実感してきました。複雑な手続きにハードルを感じる方々の力になりたいという想いから、当センターを設立しました。 専門家として一人ひとりの状況を丁寧に伺い、スムーズな受給に向けて全力でサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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