生活保護を受給中でも障害年金は申請できる?併給のメリットを解説
この記事の最終更新日 2026年11月19日 文責: 社会保険労務士 大平一路
現在、生活保護を受けている方から「障害年金を申請しても生活保護費が減るだけなら意味がないのでは?」とご相談いただくことがあります。
しかし、生活保護を受給中であっても、障害年金を請求できる場合があります。受給が決まったら福祉事務所へ申告し、生活保護費への影響を確認してください。
1. 生活保護と障害年金の関係(収入認定)
障害年金を受給できるようになると、その年金額は「収入」として扱われるため、受け取った障害年金の分だけ生活保護費が減額されます。 したがって、毎月使えるお金の総額(手取り額)自体は原則として変わりません。
2. それでも生活保護中に障害年金を申請すべき3つの理由
- 「障害者加算」がつく場合がある
障害の程度などが生活保護制度の要件に該当すれば、最低生活費の算定に障害者加算が含まれる場合があります。適用と金額は福祉事務所に確認してください。 - 生活保護が終了した後も障害年金が支給される場合がある
将来、体調が回復して働き始めたり、生活保護を卒業したりした後でも、障害の状態など年金の支給要件を満たす間は、引き続き受給できる場合があります。 - ケースワーカーから申請を勧められる(他法優先の原則)
生活保護制度には「他の法律で受けられる給付(年金など)を優先して活用する」というルールがあるため、福祉事務所から障害年金の申請を促されるのが一般的です。
参考資料 厚生労働省の通知
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投稿者プロフィール
- 社会保険労務士
- 親族に知的障害を持つ者がおり、障害年金が家族の生活を支える大きな力になることを身近に実感してきました。複雑な手続きにハードルを感じる方々の力になりたいという想いから、当センターを設立しました。 専門家として一人ひとりの状況を丁寧に伺い、スムーズな受給に向けて全力でサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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