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障害年金に関する100の質問

この記事の最終更新日 2026年11月19日 文責: 社会保険労務士 大平一路

大阪障害年金サポートセンターが、障害年金についてよくいただく質問を100問にまとめました。受給の条件や初診日の調べ方、働きながらの受給、申請後の更新など、気になる項目を目次からご覧ください。

障害年金と等級の基礎知識(Q1〜Q15)

Q1. 障害年金とはどのような制度ですか?

病気やケガによって生活やお仕事に支障が出た場合に、国から支給される公的な年金制度です。「障害」と名がついていますが、手足の障害だけでなく、うつ病などの精神疾患やがん、糖尿病など幅広い傷病が対象になります。現役世代でも受け取れる大切な制度です。

Q2. 障害年金には何種類ありますか?

初診日(病気やケガで初めて医師の診察を受けた日)に加入していた制度によって、「障害基礎年金(国民年金)」と「障害厚生年金(厚生年金)」の主に2種類に分かれます。

Q3. 障害基礎年金と障害厚生年金は両方もらえますか?

はい。障害厚生年金の1級または2級の要件を満たす場合は、原則として同じ等級の障害基礎年金も受け取れます。

Q4. 障害年金の等級はどう決まりますか?

国が定める「障害認定基準」に基づき、日常生活やお仕事にどの程度支障が出ているかによって、日本年金機構等が総合的に審査・判断します。

Q5. 1級の基準はどのくらいですか?

日常生活を送るうえで、他の人の介助を受けなければ、身の回りのことがほとんどできない程度が目安です。傷病ごとに認定基準があります。

Q6. 2級の基準はどのくらいですか?

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、「日常生活に著しい制限を受ける状態」が目安とされています。

Q7. 3級の基準はどのくらいですか?

「労働に著しい制限を受ける状態」が目安です。なお、3級は障害厚生年金にのみ設けられています。

Q8. 障害手当金(一時金)とは何ですか?

厚生年金加入中に初診日があり、初診日から5年以内に傷病が治った、または症状が固定した時点で、所定の障害が残った場合に支給される一時金です。保険料納付要件などもあります。

Q9. 障害者手帳を持っていないと障害年金はもらえませんか?

いいえ、手帳を持っていなくても受給可能です。障害者手帳と障害年金は全く別の制度ですので、手帳がなくても障害年金の基準を満たせば認定されます。

Q10. 精神障害者保健福祉手帳の等級と、障害年金の等級は同じになりますか?

障害者手帳と障害年金では、制度ごとに定められた基準で審査するため、等級が異なることがあります。

Q11. 障害年金は何歳から何歳まで受給できますか?

初診日に加入していた年金制度や請求方法によります。20歳前に初診日がある方も障害基礎年金の対象になり得ます。事後重症による請求は65歳の誕生日の前々日までが期限です。65歳以降の請求についてはQ90をご覧ください。

Q90へ移動

Q12. 障害年金はいくらもらえますか?

障害基礎年金2級は、令和8年度(2026年4月分から)で年額847,300円です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は844,900円です。障害厚生年金の額は、加入中の報酬や加入期間などに応じて計算されます。

関連ページ 障害年金の金額の決まり方 / 2026年度の障害年金額の早見表

Q13. 家族がいると受給額は増えますか?

はい。要件を満たす場合、基礎年金には「子の加算」が、厚生年金(1・2級)には「配偶者の加給年金」が上乗せされます。

Q14. 障害年金に税金はかかりますか?

非課税です。所得税や住民税はかかりませんし、年末調整や確定申告で申告する必要もありません。

Q15. 障害年金は一度認定されれば一生もらえますか?

障害の状態によって、定期的に診断書の提出が必要な場合があります。提出が必要な時期は、年金証書や日本年金機構からの案内で確認できます。

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初診日と保険料納付要件(Q16〜Q30)

Q16. 「初診日」とは何ですか?

障害の原因となった病気やケガについて、一番最初に医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。

Q17. なぜ初診日の特定が重要なのですか?

「基礎年金か厚生年金か」を決めるため、そして「年金保険料の納付要件を満たしているか」を判定する大切な基準日になるからです。

Q18. 転院を繰り返している場合、初診日はどこになりますか?

「一番最初に受診した医療機関の日付」が初診日となります。現在の主治医にかかり始めた日ではありません。

関連ページ 初診日の証明が取れない場合はQ19へ

Q19. 初診日が分からない(証明できない)場合はどうすればいいですか?

当時の医療機関名や受診時期を整理し、診察券、お薬手帳、紹介状、領収書など手元の資料を探しましょう。初診時の証明書を取得できない場合は、代わりに提出できる資料を年金事務所に確認しましょう。

関連ページ 初診日を証明できないときの調べ方

Q20. 初めて受診した病院が廃院・カルテ破棄されていたらどうなりますか?

初診時の医療機関から証明書が取れない場合は、取得できない理由を記載した申立書を提出します。次に受診した医療機関の記録や、要件に沿った第三者証明などを参考資料として提出できる場合があります。

関連ページ 初診日の証明に使える資料はQ19へ

Q21. 保険料納付要件とは何ですか?

初診日の前日において、一定期間以上の年金保険料を納めている(または免除の手続きをしている)必要があるというルールです。

Q22. 過去に未納があると絶対に受給できませんか?

未納があっても、初診日の前日時点で、初診月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済み・免除期間が合わせて3分の2以上あれば、納付要件を満たします。初診日が2036年4月1日より前で、その時点で65歳未満の場合は、初診月の前々月までの直近1年間に未納がないことでも要件を満たせます。

Q23. 初診日の後に未納分を急いで払えば対象になりますか?

いいえ。初診日より後にさかのぼって納付しても、障害年金の納付要件の計算には含まれません。

Q24. 保険料の免除や納付猶予期間はどう扱われますか?

承認された免除や納付猶予の期間は、障害年金の保険料納付要件を判定する際に未納として扱われません。

Q25. 学生時代の未納はどうなりますか?

「学生納付特例」の手続きをしていれば問題ありませんが、手続きをせずに放置していた場合は未納扱いとなります。

Q26. 20歳前に発病した病気でも保険料納付要件は問われますか?

20歳前の年金制度に加入していなかった期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません。20歳前傷病による障害基礎年金には、ご本人の前年所得に応じた支給制限があります。

関連ページ 20歳前傷病による障害年金の仕組み

Q27. 専業主婦だった期間が初診日の場合はどうなりますか?

国民年金の第3号被保険者期間中に初診日があれば、障害基礎年金の対象になり得ます。納付要件は、第3号被保険者期間を含む年金加入記録で判定します。

Q28. 「発病日」と「初診日」は違いますか?

違います。自覚症状が出た日(発病日)ではなく、実際に医療機関を受診した日が初診日として扱われます。

Q29. 健康診断で異常を指摘された日は初診日になりますか?

健診日は原則として初診日になりません。最初の治療目的の受診日を証明できず、健診で療養の指示があり、健診結果などで日付を確認できる場合は、健診日を初診日として扱えることがあります。

関連ページ 健康診断を受けた場合の初診日の考え方

Q30. 過去に治った病気が再発した場合の初診日はいつですか?

いったん治癒したと判断される傷病が再発した場合は、再発後の最初の受診日が初診日になることがあります。治療の経過や、治療を受けていなかった間の生活・就労状況などから個別に判断されます。

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申請手続きと必要書類(Q31〜Q45)

Q31. 障害年金の申請の流れを教えてください。

初診日の証明(受診状況等証明書)の取得から始まり、医師への診断書作成依頼、病歴・就労状況等申立書の作成を経て、年金事務所等へ提出します。

Q32. いつから申請することができますか?

原則として、初診日から1年6カ月を経過した障害認定日以降に請求できます。傷病の状態や治療の内容によっては、障害認定日が早まる場合があります。

Q33. 障害認定日とは何ですか?

障害の程度を認定する基準となる日で、原則として「初診日から1年6ヶ月を経過した日」または「それまでに症状が固定した日」を指します。

関連ページ 障害認定日の数え方と例外

Q34. 遡及請求(さかのぼり請求)とは何ですか?

障害認定日時点で等級に該当していたことを、当時の診断書などで示す請求です。認められると原則として障害認定日の翌月分から支給され、さかのぼって受け取れるのは時効により原則5年分までです。

関連ページ 遡及請求と事後重症請求の違い

Q35. 事後重症請求とは何ですか?

障害認定日には等級に該当せず、その後悪化した場合に、現在の状態で請求する方法です。65歳の誕生日の前々日までに提出が必要で、認められれば請求日の翌月分から支給されます。

関連ページ 遡及請求との比較はQ34へ

Q36. 申請に必要な主な書類は何ですか?

主な書類は年金請求書、所定の診断書、病歴・就労状況等申立書です。初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合は、通常、受診状況等証明書も必要です。加入状況や家族構成などに応じて添付書類が変わります。

関連ページ 診断書・申立書など必要書類の解説

Q37. 受診状況等証明書とは何ですか?

初診日を証明するために、一番最初に受診した医療機関で書いてもらう書類のことです。

Q38. 診断書は誰に書いてもらえばいいですか?

現在の主治医(または認定日当時の主治医)に記載を依頼します。障害年金専用の指定の様式を使用します。

Q39. 病歴・就労状況等申立書とは何ですか?

発病から現在までの日常生活や就労の困難さ、通院状況などを、ご自身で文章にして提出する書類です。

Q40. 申立書はどのように書くのが効果的ですか?

医師の診断書だけでは伝わりきらない「日常生活での具体的な困りごと」や「周囲からの援助」を客観的かつ詳細に記載することが重要です。当センターではこの申立書作成をしっかりサポートします。

Q41. 申請書類を提出してから結果が出るまでどのくらいかかりますか?

請求内容や書類の確認状況によって異なります。医療機関への照会や追加資料の提出が必要になると、決定までに時間がかかることがあります。提出時に、受付窓口へ見込みを確認できます。

Q42. 申請書類はどこに提出しますか?

障害基礎年金はお住まいの市区町村役場または年金事務所、障害厚生年金は年金事務所に提出します。

Q43. 診断書や証明書の作成費用は自己負担ですか?

医療機関が発行する診断書や証明書の文書料は、原則としてご本人の負担です。金額は医療機関ごとに異なりますので、依頼時にご確認ください。

Q44. 住民票や戸籍謄本はいつ取得すればいいですか?

必要書類や発行日の条件は、書類の種類や請求内容によって異なります。マイナンバーの記載により一部の書類を省略できる場合もあるため、取得前に提出先へ確認しておくと安心です。

Q45. 自分で申請するのは難しいですか?

ご自身でも請求できます。初診日の資料が見つからない、診断書や申立書の準備に迷うなど、お困りのことがあれば当センターへご相談ください。

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傷病別の疑問(Q46〜Q60)

Q46. うつ病や統合失調症などの精神疾患でも対象になりますか?

はい、対象になります。当センターでもうつ病や統合失調症での受給実績が多数ございます。「日常生活にどの程度の支障が出ているか」が審査のポイントになります。

Q47. 発達障害(ASD・ADHD)や知的障害は対象ですか?

発達障害や知的障害も、程度に応じて障害年金の対象になります。発達障害の初診日は、原則として原因となる傷病について最初に診療を受けた日です。先天性の知的障害では、原則として出生日を初診日として取り扱います。

関連ページ ADHD・発達障害の障害年金と申請の注意点 / ダウン症の障害年金と家族が準備できること

Q48. パニック障害や適応障害などの神経症は対象になりますか?

障害認定基準では、神経症は原則として認定の対象外です。ただし、症状から精神病の病態を示している場合は、統合失調症や気分(感情)障害に準じて審査されます。

関連ページ パニック障害で障害年金を検討するときの確認事項

Q49. がん(悪性新生物)でも受給できますか?

がんそのものの痛みや、抗がん剤治療による副作用(倦怠感、吐き気など)によって、生活やお仕事に支障があれば対象となります。

関連ページ がんの障害年金認定基準

Q50. 人工透析を受けている場合はどうなりますか?

人工透析を受けている場合は、障害認定基準上、原則として2級です。請求には初診日や保険料納付などの要件もあります。

Q51. ペースメーカーやICDを入れた場合はどうなりますか?

ペースメーカーやICD(植込み型除細動器)を装着した場合、障害認定基準では原則として3級です。症状や検査所見によって上位等級に該当することもあります。障害基礎年金には3級の区分がありません。

Q52. 人工関節を挿入置換した場合はどうなりますか?

人工骨頭や人工関節への置換は、所定の条件で原則3級の対象です。置換後の機能障害によって上位等級に該当する場合もあります。障害基礎年金には3級の区分がありません。

関連ページ 人工関節の方の障害年金ガイド

Q53. 脳梗塞の後遺症(肢体障害)は対象になりますか?

麻痺などにより、立ち上がり、歩行、食事などの日常生活動作に制限がある場合は対象となります。

Q54. 難聴などの聴覚障害はどのように審査されますか?

両耳の聴力レベル(デシベル数)や、言葉の聞き取りやすさの測定結果によって等級が決まります。

Q55. 視覚障害(失明や視野狭窄)の認定基準はどうなっていますか?

矯正視力や視野の検査結果を、検査方法ごとに定められた基準に照らして判定します。

関連ページ 視力・視野障害の等級基準

Q56. 国の指定難病でなければ対象になりませんか?

いいえ。難病指定されているかどうかは関係なく、その病気の症状によって生活や労働にどの程度支障があるかで判断されます。

関連ページ 難病と障害年金の仕組み

Q57. 糖尿病は障害年金の対象になりますか?

糖尿病も対象になる場合があります。血糖のコントロール状況、治療内容、日常生活への影響や、腎臓・目などの合併症による障害の程度を、該当する認定基準に照らして審査します。

関連ページ 糖尿病の障害年金認定基準

Q58. コロナ後遺症(新型コロナワクチンの副反応含む)は対象になりますか?

感染後や接種後に症状が続く場合も、初診日や保険料納付の要件を満たし、障害の状態が認定基準に該当すれば対象になり得ます。症状の経過や日常生活への影響を診断書などで確認します。

Q59. 複数の病気や障害がある場合はどうなりますか?

複数の障害がある場合、障害の組み合わせに応じて、認定基準に沿って総合的に等級を判定することがあります。

Q60. 交通事故のケガでも障害年金はもらえますか?

交通事故によるけがでも、受給要件を満たせば対象になります。第三者から損害賠償を受けた場合は、賠償の内容に応じて支給が調整されることがあります。

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就労・収入・家族・他制度(Q61〜Q75)

Q61. 働きながらでも障害年金はもらえますか?

働いていても、障害の程度などの受給要件を満たせば受け取れます。傷病によっては、仕事内容、勤務時間、職場で受けている配慮なども審査で確認されます。

関連ページ 働きながら受給する場合の審査と注意点

Q62. 精神障害で働いている場合、受給は不利になりますか?

精神の障害では、就労の状況に加えて、仕事の内容、職場での援助や配慮、仕事以外の日常生活の様子などを踏まえて判断されます。勤務状況や、配慮を受けて続けられていることを具体的に整理しておきましょう。

Q63. 障害年金に収入制限(所得制限)はありますか?

20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。通常の障害年金には給与額による一律の所得制限はありませんが、就労の状況が障害の程度を判断する材料になることがあります。

Q64. 障害年金を受給していることが会社にバレることはありますか?

障害年金は非課税なので、通常、年末調整の手続きで申告する必要はありません。健康保険の扶養審査などでは、収入の確認のため年金を申告する場合があります。

Q65. 傷病手当金と障害年金は両方もらえますか?

同じ、または関連する傷病で障害厚生年金を受ける場合は、健康保険の傷病手当金が調整され、傷病手当金の日額が年金の日額を上回るときは差額が支給されます。障害基礎年金だけを受ける場合など、給付の種類によって扱いが異なります。

Q66. 労災保険の休業補償と同時に受給できますか?

同じ事由で労災の休業(補償)等給付と障害年金を受ける場合は、労災側で支給額が調整されることがあります。調整率は受け取る年金の組み合わせにより異なります。

Q67. 生活保護を受けていても障害年金はもらえますか?

受給要件を満たせば障害年金を請求できます。受け取った障害年金は原則として生活保護の収入に認定されるため、支給額への影響は担当のケースワーカーにご確認ください。

関連ページ 生活保護との併用・遡及受給の注意点

Q68. 失業保険(基本手当)と同時に受給できますか?

それぞれの受給要件を満たせば、両方受け取れる場合があります。雇用保険の基本手当には、働く意思と能力があり、求職活動をしていることなどの要件があります。現在働けない場合は、受給期間の延長についてハローワークにご確認ください。

Q69. 配偶者の扶養(健康保険等)に入りながら受給できますか?

健康保険の扶養を判定するときは、非課税の障害年金も収入に含めます。収入基準や生計維持の条件は、配偶者が加入する健康保険にご確認ください。

Q70. 離婚した場合、受給中の障害年金はどうなりますか?

障害年金自体は個人の権利ですので影響しませんが、年金に加算されていた「配偶者加給年金」は停止されます。

Q71. 子供が18歳になったら「子の加算」はどうなりますか?

原則として、子が18歳になった年度の3月31日までです。子が障害等級1級または2級の状態にある場合は、20歳未満まで対象となります。

Q72. 障害年金をもらうと、将来の老齢年金が減ってしまいますか?

障害年金を受け取ること自体で、老齢年金の額が減ることはありません。ただし、国民年金保険料の法定免除を受けた期間がある場合は、将来の老齢基礎年金額に影響します。

Q73. 障害年金を受給すると国民年金保険料は払わなくてよくなりますか?

国民年金の第1号被保険者が、障害基礎年金や原則として2級以上の障害厚生年金などを受ける場合は、届出により国民年金保険料が法定免除になります。

Q74. 法定免除を受けると将来の老齢年金に影響はありますか?

法定免除期間は、全額を納めた場合より老齢基礎年金への反映額が少なくなります。反映割合は免除期間の時期によって異なります。追納できる場合もあります。

Q75. 障害者雇用で働くには障害年金の受給証明で足りますか?

求人ごとに応募条件や必要書類が異なります。障害年金の年金証書で応募要件を満たせるかは、求人票を確認し、募集先やハローワークへお問い合わせください。

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不支給・審査請求・更新・額改定(Q76〜Q90)

Q76. 障害年金の「更新」とは何ですか?

定期的な確認が必要な方は、日本年金機構から届く「障害状態確認届」を医師に記入してもらい、期限までに提出します。提出が必要な年や期限は通知で確認できます。

Q77. 更新時に等級が下がることはありますか?

提出した診断書から「症状が改善した」と判断された場合、等級が下がったり、支給停止になったりすることがあります。

関連ページ 更新で等級が下がったときの手続き

Q78. 支給停止になったら、二度ともらえませんか?

受給権があり、障害の状態を理由に支給停止となっている場合は、再び等級に該当する状態になったときに、診断書を添えて「障害給付受給権者 支給停止事由消滅届」を提出できることがあります。

Q79. 症状が悪化したので等級を上げてほしい場合はどうしますか?

「額改定請求」を行い、現在の状態を記した診断書を提出することで、上位等級への変更を求めることができます。

Q80. 額改定請求はいつでもできますか?

原則として受給権が発生した日、または障害の程度の診査を受けた日から1年を経過した後に請求できます。障害の程度が増進したことが明らかな場合として定められたケースには例外があります。

Q81. 申請して「不支給」になる主な理由は何ですか?

初診日の証明ができない、保険料納付要件を満たしていない、障害の状態が認定基準に該当しない(軽いと判断された)等が主な理由です。

関連ページ 不支給の主な理由と通知の見方

Q82. 不支給の決定に納得がいかない場合はどうすればいいですか?

原則として、決定を知った日の翌日から3カ月以内に、社会保険審査官に審査請求できます。通知書に記載された手続きと期限をご確認ください。

関連ページ 不支給通知が届いたときのチェックリスト

Q83. 審査請求でも棄却されたら諦めるしかありませんか?

社会保険審査官の決定に不服がある場合は、原則として決定書の謄本が送付された日の翌日から2カ月以内に、社会保険審査会に再審査請求できます。

Q84. 不服申立てを考えるときは、何を確認すればいいですか?

まず、決定通知書で不支給の理由と審査請求の期限を確認します。そのうえで、提出した書類の控えや、不支給の理由に関わる追加資料があるかを整理します。

Q85. 一度不支給になったら、新しい申請はできませんか?

前回の不支給理由や現在の状態によっては、再請求を検討できます。症状が悪化した場合に事後重症で請求する方法もあります。決定自体に不服がある場合は、審査請求の期限も確認しましょう。

Q86. 再請求はいつからできますか?

再請求の方法や時期は、前回の不支給理由、障害の状態、年齢などによります。事後重症による再請求を考える場合は、65歳の誕生日の前々日までの提出期限にご注意ください。

Q87. 診断書の内容が実際の生活より軽く書かれていた場合は?

診断書の記載内容に気になる点がある場合は、日常生活や仕事で実際に困っている場面を整理し、作成した医師に相談しましょう。すでに決定が出ている場合は、通知書の理由と手続きの期限を確認してください。

Q88. 更新の診断書提出を忘れるとどうなりますか?

提出が遅れると、年金の支払いが一時的に止まることがあります。期限を過ぎた、または間に合わない場合は、早めに年金事務所に連絡してください。

Q89. 定期的な更新が不要になることはありますか?

障害の状態が固定している場合など、定期的な診断書の提出が不要となることがあります。ご自身の更新の有無は、年金証書や日本年金機構からの案内で確認できます。

Q90. 65歳を過ぎてからでも障害年金を請求できますか?

障害認定日の時点で受給要件を満たしていた場合は、65歳以降でも認定日による請求ができる場合があります。その後に症状が悪化したことを理由とする事後重症請求は、65歳の誕生日の前々日までに提出が必要です。すでに受給している方の額改定は、年齢や等級により制限がある場合があります。

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大阪障害年金サポートセンターへの相談(Q91〜Q100)

Q91. 障害年金の申請を社労士に頼むメリットは何ですか?

社労士に依頼すると、初診日や納付要件の確認、診断書の内容確認、申立書の作成、書類提出などのサポートを受けられます。ご自身で書類をそろえるのが難しい場合もご相談いただけます。

Q92. 自分で申請して不支給になった後からでも依頼できますか?

はい。不支給の通知書や提出書類の控えがあれば、ご相談時にお手元にご用意ください。審査請求をお考えの場合は期限があるため、通知を受け取った日もお伝えください。

Q93. 大阪障害年金サポートセンターに相談するタイミングはいつが良いですか?

障害年金を請求できるか気になったときや、初診日の資料・診断書の準備で迷ったときにご相談ください。医療機関名や受診時期が分かると、ご相談がスムーズです。

Q94. どのような傷病の相談や受給事例がありますか?

精神疾患、知的障害・発達障害、肢体の障害など、さまざまな傷病についてご相談をお受けしています。サイトの「受給事例」で、傷病ごとの事例をご覧いただけます。

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Q95. 遠方に住んでいてもサポートをお願いできますか?

大阪府全域のほか、兵庫の神戸・西宮・尼崎周辺、奈良の大和郡山・生駒、京都市などをサポートしています。ご来所が難しい場合は、まずお電話やLINEでご相談ください。

Q96. 依頼した場合の費用(報酬)はどうなっていますか?

初回相談は無料です。通常の年金請求サポートは着手金0円の成果報酬制です。審査請求・再審査請求には着手金があり、ご依頼内容によって費用が異なります。詳しくは「サポート料金」をご確認ください。

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Q97. 依頼した場合、本人や家族がやることはありますか?

受診歴や生活状況の聞き取りにご協力いただきます。医師への診断書の依頼など、ご本人やご家族にお願いすることは、ご事情に応じてご案内します。

Q98. 医師に診断書を書いてもらえるか不安なのですが…

診断書は医師が作成します。当センターでは、医師に伝えたい日常生活や就労上の困りごとの整理、診断書の記載内容の確認などをサポートします。

Q99. 相談にのってくれるスタッフはどんな方ですか?

障害年金の請求を扱う社労士がご相談をお受けします。女性スタッフも在籍しています。

Q100. 初回無料相談ではどのようなことを教えてもらえますか?

受給の可能性や年金額の目安、請求手続きの流れなどを、ご事情を伺いながらご案内します。まずは無料相談のご案内をご覧いただくか、お電話でお問い合わせください。

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投稿者プロフィール

大平 一路社会保険労務士
親族に知的障害を持つ者がおり、障害年金が家族の生活を支える大きな力になることを身近に実感してきました。複雑な手続きにハードルを感じる方々の力になりたいという想いから、当センターを設立しました。 専門家として一人ひとりの状況を丁寧に伺い、スムーズな受給に向けて全力でサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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