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初診日の証明ができないとき(カルテ破棄・廃院)の対処法

この記事の最終更新日 2026年11月19日 文責: 社会保険労務士 大平一路

「10年以上前のことで初診の病院のカルテが破棄されていた」「病院がすでに廃院していた」——。

医療機関のカルテの法定保存期間は原則5年であるため、発病から時間が経っている方ほど、受診状況等証明書が取れないケースによく直面します。

しかし、カルテがなくても初診日を証明できる方法は残されています。 諦めずに以下の方法を試みましょう。

1. 2番目以降に受診した病院の記録を使う

初診の病院にカルテがなくても、2番目や3番目に受診した病院のカルテに「〇〇年〇月頃、△△クリニックを受診」という記載(紹介状や初診時の問診票の記録)が残っていることがあります。この場合、2番目の病院で「受診状況等証明書」を書いてもらうことで初診日が認められるケースが多くあります。

2. 客観的な「参考資料」を集める

医療機関の証明が取れない場合、初診日(または受診時期)を裏付ける以下のような資料を複数集めて提出します。

  • 初診の病院の診察券(病院名と発行日が印字されているもの)
  • 当時のお薬手帳や薬剤情報提供書
  • 医療費の領収書、医療費通知
  • 健康診断の結果表、会社の休職診断書の控え
  • 交通事故証明書や労災の記録

3. 「第三者証明」を活用する

20歳前の傷病や、一定の客観的資料とあわせる場合、当時の受診状況を知っている第三者(友人、知人、職場の同僚、学校の先生など ※三親等以内の親族は不可)に「初診日に関する第三者からの申立書(第三者証明)」を書いてもらう方法があります。

参考資料 日本年金機構の案内

 

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投稿者プロフィール

大平 一路社会保険労務士
親族に知的障害を持つ者がおり、障害年金が家族の生活を支える大きな力になることを身近に実感してきました。複雑な手続きにハードルを感じる方々の力になりたいという想いから、当センターを設立しました。 専門家として一人ひとりの状況を丁寧に伺い、スムーズな受給に向けて全力でサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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