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障害年金と税金・社会保険料(扶養・国民年金免除)のまとめ

この記事の最終更新日 2026年11月19日 文責: 社会保険労務士 大平一路

最後に、障害年金を受給するようになった後の「税金」や「健康保険・年金保険料」の扱いについてまとめました。

  • 障害年金は「全額非課税」です
    障害年金として受け取るお金には、所得税も住民税も一切かかりません。年末調整や確定申告で収入として申告する必要もありません。
  • 健康保険の「扶養」に入り続けることができます
    健康保険の被扶養者認定では、障害年金も収入に含まれます。障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方の年間収入基準は原則180万円未満です。同居・別居に応じた生計維持の要件などもあるため、ご家族の加入先に確認してください。
  • 国民年金保険料が「法定免除」になります(1級・2級)
    国民年金の第1号被保険者で、障害基礎年金や2級以上の障害厚生年金などを受けている方は、市区町村に届け出ることで国民年金保険料の法定免除を受けられます。

参考資料 日本年金機構の案内

 

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投稿者プロフィール

大平 一路社会保険労務士
親族に知的障害を持つ者がおり、障害年金が家族の生活を支える大きな力になることを身近に実感してきました。複雑な手続きにハードルを感じる方々の力になりたいという想いから、当センターを設立しました。 専門家として一人ひとりの状況を丁寧に伺い、スムーズな受給に向けて全力でサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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